第1条 （本規約の目的）

本規約は、一般社団法人中小企業相互扶助協会（以下、「協会」という）が真誓会会員に
対して提供する、同会員のみが利用可能なネットショップ「誓市場（ちかいいちば）」（以下、
「本サービス」といいます）の運営に関して定めるものである。

第２条（協会の役割）

１ 協会は、本サービスの運営者として会員間の物品等の売買の場を提供する立場にとど
まり、本サービスを利用した物品等の売買契約は会員間に成立し、協会は契約の帰趨に
ついて関与しない。
２ 会員間で発生したトラブルに関しては、会員の責任と費用で解決するものとする。
３ 協会は、物品の売買契約の当事者となることはなく、売買等の委託も行わない。

第３条（本サービスの内容）

１ 本サービスの具体的内容は以下の通りとする。
（１）真誓会会員が自社で製造・販売する商品、または自社で開発したサービスを他の真誓
会会員に対して売買または利用許諾することを可能とするプラットフォーム（以下、「本プ
ラットフォーム」という）の提供
（２）協会が発行する誓ポイントを本プラットフォーム上における取引の対価として利用でき
るようにするための諸手続
（３）その他前２号に付随するサービス
２ 協会は、本規約の変更により本サービスの内容を変更することができる。
３ 協会は、本サービスの運営及び本プラットフォームの運用を第三者に委託することがで
きる。

第４条（定義）

本規約における定義は以下のとおりとする。
（１）利用者：本サービスを利用して真誓会会員に対して自社が製造・販売する商品または
自社で開発したサービスの売主、または利用を許諾する者
（２）顧客：本プラットフォームを利用して商品を購入し、または利用者から許諾を受けて
サービスを利用する者
（３）誓ポイント：真誓会会員が他の会員に対して行う相互扶助の実績に応じて協会から付
与されたポイント

第５条（利用資格）

１ 利用者は、以下の各号に定める事由を満たす者に限る。
（１）真誓会会員であること
（２）公正公平な取引、信頼に足る商品・サービスを提供する意思があること
（３）物品の売買に関し、必要な許認可を取得していること
（４）決済事業者による審査を経ていること
（５）本規約に同意していること
（６）消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法その他法令を遵守していること
（７）その他協会が定める利用資格を満たしていること
２ 利用者が前項の各号のいずれかを満たさないときは、協会は本サービスの一部または
全部を停止することができる。

第５条（本サービスの利用申込と契約の成立）

１ 本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」という）は、所定の申込書に必要事項
を記入し、提出する。
２ 利用希望者は、申込書に虚偽の情報を記載してはならない。
３ 利用希望者は、第７条に定める出店料の支払方法として、クレジットカード登録または
口座振替設定をしなければならない。
４ 協会は、利用希望者から申込書を受領し、７営業日以内に出店者としての適格性の有
無について審査し、結果を通知する。なお、審査経過及び結果に対する問い合わせは受
け付けない。
５ 利用希望者が審査に合格したときに、協会との間に本サービスの利用契約が成立す
る。ただし、合格通知後に利用資格を喪失したときは、利用契約は直ちに終了する。

第６条（登録情報の変更）

１ 利用者は、協会との本サービス利用契約が成立した後、申込書に記載した事項に変更
が生じたときは、３営業日以内に協会に対して書面により通知しなければならない。
２ 協会は、変更の内容・程度により再審査が必要であると判断したときは、再審査を行い
利用契約締結の可否について利用者に対して通知する。再審査中においては、本サービ
スの一部または全部の利用を停止することができる。
３ 再審査の結果不合格となったときは、利用契約は直ちに終了する。

第７条（契約期間）

１ 本サービス利用契約は、契約成立日から１年間とする。ただし、期間満了日の１ケ月前
までに協会または利用者から契約終了の意思表示がないときは、さらに１年更新すること
とし、以降同様とする。
２ 本サービス利用契約を更新するためには、更新時に第３条に定める利用資格を満たし
ていることを要する。

第８条（出店料）

１ 利用者は、別表に定めるプランに応じた出店料を支払う義務を負う。
２ 協会は、利用者が出店料を支払わないときは、本サービスの一部または全部の利用を
停止することができる。

第９条（出店ページの開設）

１ 協会は、利用者が第５条の審査に合格し、出店料を支払った後、本プラットフォームの
サーバー内の協会が指定するURLに利用者の出店ページを開設すると共に、出店ページ
にアクセスするために必要となるＩＤ及びパスワードを発行する。
２ 利用者は、自己の責任においてＩＤ及びパスワードを管理することとし、第三者に利用さ
せ、または譲渡してはならない。ただし、協会の事前承認がある場合はこの限りでない。

第１０条（コンテンツ表示義務）

１ 利用者は、出店ページに以下の内容を常に表示しなければならない。ただし、協会が
本プラットフォームの更新のためサイトを一時的に停止しているときはこの限りでない。
（１）申込書に記載した利用者が販売する商品、または提供する役務（以下、「商品等」とい
う）に関する情報
（２）出店ページの管理責任者の氏名、電話番号、及び電子メールアドレス（確実に連絡が
取れるものに限る）
（３）営業時間、定休日等
（４）代金支払い方法、支払い時期
（５）配送時期、配送方法及び配送料
（６）商品についての問い合わせ、及び苦情は利用者に対して行うべきであること
（７）返品、交換に関する事項
（８）協会指定の利用者評価ポイント画面
（９）その他協会が表示を義務付ける事項
２ 利用者は、出店ページの作成にあたり、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律、その他関係諸法令、及び広告規制に関するガイドラ
インに適合すること
（２）顧客に誤解を与える表現を用いないこと
（３）第三者の権利を侵害しないこと
３ 利用者は、出店ページが本規約に適合しているか否かの審査を受けなければならな
い。
４ 利用者は、協会から出店ページの修正を求められたときは、利用者の責任と負担によ
り所定期限までに修正をしなければならない。協会は利用者が修正に応じるまでの間、出
店ページを非表示とすることができる。

第１１条（調査協力義務）

１ 協会は利用者に対し、本規約との適合性を判断するために利用者に対して必要な調査
及び書類の提出を求めることができる。
２ 前項の定めにも拘わらず利用者が応じないときは、本サービスの一部または全部の利
用を停止することができる。

第１２条（免責）

１ 協会は、本プラットフォームの不具合（サーバ、またはソフトウェアの障害、不具合、誤
作動、これらによる出店ページの全部または一部の喪失など）を原因とする利用者と顧客
との取引の機会損失について、何ら賠償する義務を負わない。
２ 協会は、サーバに障害が発生した場合等、本プラットフォームの運営に支障が生じると
判断したときは、サーバの一時停止を含む必要な措置を講じることができ、何ら賠償責任
を負わない。
３ 協会は、業務の都合上、本サービスを終了することができ、利用者に対して何ら賠償責
任を負わない。本項に基づいて本サービスを終了するときは、３０日前までに通知する。

第１３条（顧客情報）

１ 利用者は、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、在学・勤務先の
名称・住所その他の属性に関する情報（以下、「属性情報」という）及び、本プラットフォーム
における購入履歴その他本プラットフォームの利用に関する情報（以下、「利用情報」とい
い、属性情報と併せて「顧客情報」という）の取扱について、顧客から次の各号に定める事
項につき承諾を得なければならない。
（１）アンケートやメールマガジンの送付等、本サービス向上のため及び利用者の営業のた
めに顧客情報を利用できること
（２）顧客の属性情報および利用者の出店ページにおける利用情報を、本サービスの運営
のために必要な範囲で利用することができること
２ 協会は、協会が管理する顧客情報につき、顧客のプライバシー保護及び本サービスの
信頼性維持の観点から、利用者に開示する種類、範囲等について、協会が適切と判断す
る制限措置を講じることができる。
３ 利用者は、顧客情報（協会から開示された情報のほか出店ページの運営に関連して利
用者が直接取得した情報を含む。以下同じ）を、本規約によって認められ、かつ第１項によ
り顧客の承諾が得られた範囲に限り、顧客のプライバシーおよび本サービスの全体の利
益に配慮して利用しなければならない。
４ 利用者は、第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供その他取り扱わ
せてはならない。ただし、利用者は、決済業務および配送業務を委託している決済業者お
よび配送業者に対して、本条と同等の守秘義務を課した上で、代金決済および商品等の
配送に必要な範囲で、顧客情報を開示することができる。
５ 利用者は、本サービス利用契約終了後、顧客情報を協会に返還または廃棄しなけれ
ばならない。ただし、協会が書面による事前承諾を与えた場合はこの限りではない。
６ 利用者は、個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わ
ず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。
７ 利用者は、個人情報の漏洩が本サービスのみならず協会に対する信頼をも毀損する
等、重大な影響を及ぼすおそれがあることを十分に認識し、顧客情報の適切な保存及び
廃棄方法の確率、情報管理責任者の選任、従業員教育の実施等、顧客情報が外部に漏
洩しないよう必要な措置を講じなければならない。
８ 利用者（利用者が法人の場合はその役員、従業員などを含む。以下、同様とする）が万
が一顧客情報を漏洩したときは、直ちに協会に報告することを要し、顧客への説明その他
漏洩に対する措置については協会の指示に従わなければならない。
９ 利用者が顧客情報を漏洩したときは、故意または過失の有無を問わず、これにより協会に生
じた一切の損害（顧客への対応に要した費用、弁護士費用を含み、これらに限られない）につい
て賠償する責任を負う。

第１４条（守秘義務）

１ 協会及び利用者は、本サービスの利用に関して取得した情報（以下、「秘密情報」という）の一
切について、相手方の事前承諾を得ることなく第三者に開示、または漏洩してはならない。
２ 次の各号に定める情報は、第１項の「秘密情報」には該当しない。
（１）既に公知となっている情報
（２）相手方から情報開示を受ける以前から取得していた情報
（３）第三者から適法に入手した情報
（４）相手方から取得した情報を利用せず、独自に開発した情報
３ 利用者は、法人の役員や従業員に対しても、本規約と同等の守秘義務を負わせなければら
ならない。
４ 協会は、第１項の定めに拘わらず、法令または国の機関等に要請された場合、または協会、
顧客、他の利用者または第三者の権利、財産保護のため、もしくは本サービス運営のために必
要と判断したときは、秘密情報を開示することができる。

第１５条（知的財産権の帰属等）

１ 出店ページに掲載する写真及び文章等の著作物のうち、協会が制作したものについて
は協会に、利用者が制作したものについては利用者に、それぞれ著作権を帰属させる。た
だし、いずれか不明確な場合は協会とする。
２ 利用者が出店ページに掲載する著作物については、第三者の権利を侵害していないこ
とを表明し、保証する。
３ 協会は、出店ページの一部または全部を本サービスのプロモーション、本サービスの
OEM供給、協会の広報宣伝活動等のために無償で利用することができるものとし、利用者
は著作者人格権を行使しない。
４ 利用者が出店ページの制作を第三者に委託するときは、協会が前項に基づく利用を行
うことを予め説明し、第三者から承諾を得なければならない。
５ 第三者が協会に対し、出店ページに対して知的財産権の侵害を主張したときは、協会
は利用者と第三者との紛争が終結するまでの間、出店ページを非表示にすることができ
る。

第１６条（禁止事項）

１ 利用者は、次の各号に定める事項を行ってはならない。
（１）法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
（２）公序良俗に反する行為
（３）日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
（４）消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
（５）協会、他の利用者または第三者に対し、財産権（知的財産権を含む）の侵害、名誉・プ
ライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行
為
（６）第１０条第３項の審査合格前に出店ページを第三者に公開する行為（出店ページの宣
伝広告およびその URLの告知を含む）または出店ページを利用した販売等を行う行為
（７）契約終了後に、本サービスを利用して取得したメールアドレスその他の顧客情報を利
用する行為（広告・宣伝を内容とする電子メールの配信その他の勧誘を含むが、これに限
られない）
（８）本プラットフォームと同一または類似の業務を行う行為（第三者に行わせることを含
む）
（９）本サービスの円滑な運営を妨げる行為、本部及び真誓会の名誉や品位を害する行為
（10）出店ページに虚偽の情報を掲載する行為
（11）有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
（12）サーバその他協会のコンピュータに不正にアクセスする行為
（13）反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または
利用する等不適切な関係を持つ行為、もしくはそれらのおそれがある行為
（14）顧客からの苦情を放置する行為
（15）協会が別途禁止行為として定める行為
２ 利用者は、法令により販売が禁止されている商品等、第三者の権利を侵害するおそれ
のある商品等、協会が別途販売禁止として利用者に通知した商品等または本サービスの
イメージに合致しないと協会が判断した商品等の販売をすることができない。
３ 利用者が第1項に定める禁止行為を行った場合には、協会は本サービスの一部または
全部の利用を停止、もしくは本サービス利用契約を解除することができる。また、協会が損
害（弁護士費用を含む）を受けたときは利用者に対して損害賠償請求をすることができる。

第１７条（解約申入れ）

１ 利用者が本サービスの解約申入れをするときは、協会に対して所定の解約申入書を提
出することとし、書類提出日の属する月の末日をもって本サービス利用契約を終了する。
２ 本サービス利用契約終了後であっても、第１３条（顧客情報）、第１４条（守秘義務）、第
１５条（知的財産権の帰属）第１６条（禁止事項）、第１９条（損害賠償責任）、第２０条（準拠
法）、第２１条（合意管轄）については有効に存続する。

第１８条（規約違反に対する措置）

１ 協会は、利用者が本規約に違反したときは、本サービスの一部または全部の利用を停
止することができる。
２ 協会が利用者に対し、相当期間を定めて違反状態の是正を求めたにも拘わらず利用
者がこれに応じないときは、本サービス利用契約を解除することができる。
３ 前項の定めに拘わらず、利用者が次の各号に該当するときは、協会は直ちに本サービ
ス利用契約を解除することができるものとし、利用者は異議を述べることはできない。
（１）利用者が第１６条１項１３号に違反したとき
（２）諮問委員会の審査を受けたとき
（３）顧客からの苦情申立てが２件以上発生したとき
（４）真誓会の会員資格を喪失したとき
（５）仮処分、または仮差押えの申立てを受けたとき
（６）破産、民事再生、会社更生などの手続の申立てをしたとき
（７）公租公課の滞納処分を受けたとき
（８）その他重大な背信行為に及んだとき
３ 利用者が本規約に違反し、本サービスの一部または全部が一時的に停止となった場合
であっても、出店料の支払いは免れない。ただし、協会が支払いを要しないと判断したとき
はこの限りではない。

第１９条（損害賠償義務）

協会及び利用者は、本規約に違反したことにより相手方に損害を与えたときは賠償する
責任を負う。

第２０条（準拠法）

本規約及び本サービス利用契約に関する事項は、日本法に準拠して解釈・適用する。

第２１条（合意管轄）

本規約及び本サービス利用契約に関する一切の紛争については、東京簡易裁判所・東
京地方裁判所を管轄合意裁判所とする。

第２２条（規約の改訂）

１ 協会は、本規約を随時変更することができる。
２ 本規約を変更したときは、WEBシステム上に通知する。
２０２３年１０月１５日制定